自活生活 フリーランス歴10年の筆者が綴る"いま知っておきたいこと"まとめブログ「自活生活」(制作中!!)

開業準備~開業後すぐ

自己資金

資金調達の方法としての基本は自己資金です。
サラリーマン時代の貯蓄や、退職金などの自己資金を基に事業を始めるのが一番安全です。
しかし多くの資金を自己資金で調達できる人は少なく、自己資金のみで事業を始める場合は自宅を仕事場にして開業する人も多いです。

親族や知人からの借り入れ

自己資金に近い形ではありますが、親族や知人からの借り入れも資金調達方法の一つです。
親族や知人からの借り入れのメリットは、多くの場合利息の支払いがないことです。
利息の支払いがないので、その分毎月の資金繰りは楽になります。
デメリットとしては、借入金の返済が遅延すると人間関係の悪化を招いてしまうことです。
ある意味、銀行からの融資よりも返済に気を遣う必要があるでしょう。

新創業融資制度

自己資金や親族などからの資金調達ではなく、いわゆる外部からの資金調達についてもご紹介します。
開業に関する外部からの資金調達で最も有名なものは、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、新たに事業を始める人や事業を開始して間もない人に無担保で、しかも保証人なしで運転資金や設備資金を融資してくれる制度です。

メリットとしては無担保で無保証(連帯保証人なし)であること、売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること、申請後1か月程度で融資が受けられることが挙げられます。

デメリットは、他の融資と比べて利率が高いこと。
創業計画書や資金繰り表などしっかりとした計画を立てる必要があることです。
融資は日本政策金融公庫各支店の国民生活事業に申し込みます。

制度融資

開業時の融資で日本政策金融公庫の新創業融資制度と同様によく利用されているのが、都道府県や市町村区などの自治体が窓口の制度融資です。

制度融資は、他の融資と比べ仕組みが複雑です。
まず申込は自治体で申請します。自治体のあっせんを受け、銀行などの金融機関が融資を行います。
その際に融資の申込者は信用保証協会に信用保証の申し込みも行う必要があります。

簡単に言うと、銀行などの金融機関は開業した事業者にお金を貸したいが、実績がないので返済されないかもしれない。
そのリスクを避けるため信用保証協会が間に入ります。
申込者が信用保証協会に保証料を支払うことで、もし返済できなかったときは信用保証協会が代わりに金融機関に返済する制度です。
これから開業する人や開業後5年までの事業主に運転資金や設備資金を融資してくれます。

メリットとしては無担保で無保証(連帯保証人なし)であること、売上や確定申告などの実績がなくても開業前から融資を申し込めること、行政によっては支払利息や保証料の一部を補助してくれること、日本政策金融公庫の新創業融資制度に比べ利率が低いこと、行政によって利息だけ支払って、借入金の元金の返済を据え置きする期間が一定期間設けることができることなどが挙げられます。

デメリットは、申請後融資を受けられるまで数か月かかる場合があること。
創業計画書などしっかりとした計画を立てる必要があること、支払利息のほかに保証料を支払わなければならないことです。

※新創業融資制度や制度融資は、開業前から申込ができるためしっかりとした経営計画が必要になります。「これだけ収入見込があって、これだけ支出見込がある。そのためこれだけキャッシュが余るので毎月の返済ができる」ということを見せる必要があります。