自活生活 フリーランス歴10年の筆者が綴る"いま知っておきたいこと"まとめブログ「自活生活」(制作中!!)

フリーランスの経費と控除

フリーランスにとって節税の基本は経費計上と所得控除です。

所得税は1年間の所得(所得=収入-経費+控除額)に税率をかけて算出されます。
つまり、かかった経費をしっかりと計上し、受けられる所得控除を最大限活用することが節税の基本です。

■経費にできる税金
個人事業主には経費として計上できる税金が存在し、それらは経理処理の際、「租税公課」という勘定科目で仕分けされます。

租税公課となるもの・個人事業税
・固定資産税
・不動産取得税
・自動車税
・登録免許税
・印紙税
・会費/組合費
租税公課とならないもの・所得税
・相続税
・住民税
・国税の延滞税/加算税
・地方税の延滞金/加算金
・交通違反時の罰金

■フリーランスが覚えておくべき所得控除
一定の要件を満たせば適用される所得控除があり、所得金額を通常時より低くすることが可能です。所得金額を低く申請できれば、結果的に所得税を抑えることができ、節税に繫がります。

控除の一番のポイントは、確定申告です。
確定申告については、こちらの記事で詳しく説明しています。

その他の控除一覧は、以下の表のとおりです。

項目内容
基礎控除適用に際して要件はなく、一律に適用される基本的な控除。控除額は38万円。
雑損控除災害・盗難で資産に損害が発生した場合に受けられる控除。控除額は「差引損失額-総所得金額等×10%」、もしくは「差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円」のいずれか多い方の金額。
医療費控除その年の1月1日から12月31日まで、自身または生計をともにする家族のために支払った医療費が、一定の金額を超えた場合に適用できる控除。控除額は最高で200万円。
社会保険料控除自身または生計をともにする家族のために支払った社会保険料を控除。支払った社会保険料が全額控除。
小規模企業共済など掛金控除小規模企業共済法に基づく掛金などを支払った場合に適用可能な控除。控除額は、その年に支払った掛金の全額。
生命保険料控除生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合、一定金額の控除が可能。控除額は新契約、旧契約それぞれの場合で異なります。
地震保険料控除特定の損害保険契約などに係る地震など損害部分の保険料、もしくは掛金を支払った場合には、一定金額の控除が可能。控除額は支払った保険料・掛け金の金額に応じて計算される。
寄附金控除国・地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に適用できる控除。「当年に支出した特定寄附金合計額」、もしくは「当年の総所得金額などの40%相当額」から2,000円を引いた金額が控除額となる。
障害者控除自身や生計をともにする配偶者・扶養家族が所得税法における障害者に該当する場合に受けられる控除。控除額は区分により異なる。
寡婦(寡夫)控除納税者が一般の寡婦(寡夫)であるとき、一定金額の控除が適用できます。※寡婦(寡夫)=夫(妻)と死別、もしくは離婚後に婚姻をしていない人、または生死が明らかでない一定の人で、扶養親族・生計をともにする子がいる人のこと。
勤労学生控除勤労学生が受けられる27万円の控除。学生フリーランスの方は要チェックです。
配偶者控除所得税法における配偶者がいる場合、一定金額の控除が適用可能。控除は納税者自身の合計所得金額と、控除対象配偶者の年齢により定められています。
配偶者特別控除配偶者の所得が38万円を超えるため配偶者控除が適用されない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定金額の控除が適用されることがあります。
扶養控除所得税法における控除対象扶養親族がいる場合には、一定金額の控除が適用できます。扶養親族の年齢、同居の有無などにより異なる控除額です。

【所得控除一覧(参考:国税庁)】