自活生活 フリーランス歴10年の筆者が綴る"いま知っておきたいこと"まとめブログ「自活生活」(制作中!!)

確定申告が必要な方

確定申告が必要になる対象は、以下のとおりです。

(1)給与所得がある方
いわゆる会社員の方がこれに該当しますが、会社が行う年末調整によって所得税等が精算されるため、大部分の方は申告は不要です。

<確定申告が必要になる方の例>※それぞれ細かな条件があります。
1.給与の年間収入金額が2,000万円以上になる方
2.給与が源泉徴収の対象になる場合
3.会社で年末調整を受けない場合
4.副業の所得が年20万円以上になる場合 など

(2)公的年金等に係る雑所得のみの方
年金受給者の高齢者などが該当します。ただし「公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません」(国税庁公式サイトより抜粋)。

(3)退職所得がある方
一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済んでいるので、申告は不要になります。
ただし、外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある場合、確定申告の必要があります。

(4)(1)〜(3)以外の方
各種の所得の合計額から、所得控除を差し引いた額から、課税される所得金額を求めます。課税される所得金額から所得税額を求めます。
つまり、個人事業主やアルバイト、パートなど、収入を得ている人の中で、すべて確定申告の対象です。ただし所得額から所得控除(基礎控除や医療費控除など)を差し引いた額がゼロになった場合は、税額がゼロになるので、確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な方についてより詳しく知りたい方は、こちらのサイトをご参照ください。

また、確定申告を行う対象については、こちらの記事で詳しく解説していますよ。
【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは